業務案内〜内容証明郵便、契約書〜
当事務所業務案内
行政書士法に基づいた官公庁に提出する書類の作成・申請代理、権利義務・事実証明に関する書類の作成・
提出代理業務・契約その他に関する書類の作成代理業務等
業務について
行政書士法9条により、帳簿の備付及び保存が義務付けられています。
メール・電話相談の場合であっても氏名・住所・電話番号をお伝え下さいますようお願いします。
個人が特定できない場合は、お答えできません。
行政書士には守秘義務（同法12条）が課されていますので、安心してご相談下さい。
法律違反の恐れのある場合、公序良俗に違反する場合、訴訟係属中または調停中のご相談には、お答えできません。
また、既に他の法律家（弁護士・行政書士・司法書士など）に委任されている案件に対するご相談も同様です。
弁護士法、司法書士法、社会保険労務士法等に抵触する案件につきましては、ご相談に対する回答及び業務の受諾はできません。直接的な示談行為及び紛争性がある場合の書類作成案件は受諾できません。
どなたに相談していいのかわからない場合は、まずはご相談下さい。
またご相談内容によっては、ご希望の場合は、他士業者をご紹介する場合があります。
その場合には事前にお知らせ致します。
報酬体系
メールによる書類作成相談(初回のみ無料）
電話によるお問い合せ(初回のみ無料）
面談業務（5,000円〜）
注意事項
メールフォームに従い、できるだけ内容を詳しくご記入下さい。
内容確認のため、メールもしくは電話をする場合があります。
住所・氏名・電話番号未記入のものにはお答えできません。
同業者及び第三者からのメール相談につきましてはご回答できません。
書類作成報酬
契約書作成
案件の難易度及び枚数により変動致しますが、目安として１枚につき25,750円〜(実費別途）
公正証書原案作成
案件により変動致しますが、報酬目安として31,500円〜(手数料は別途）
公正証書の作成に係る手数料
目的の価額
100万円以下・・・5,000円
100万円〜200万円・・・7,000円
200万円〜500万円・・・11,000円
500万円〜1000万円・・・17,000円
1000万円〜3000万円・・・23,000円
3000万円〜5000万円・・・29,000円
5000万円〜1億円・・・43,000円
1億円〜3億円・・・4万3千円に5000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円〜10億円・・・9万5千円に5000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円を超える場合・・・24万9,000円に5000万円までごとに8,000円を加算
※その他謄本手数料などは別途かかります。
H23.7.25現在
内容証明郵便作成
案件の難易度等により、変動致しますが、目安として１通につき、15,750円〜31,500円(郵送費用は別途）
内容証明郵便に係る郵送実費
手紙1枚420円＋郵送料80円＋書留料420円＋配達証明料300円＝1,220円
※手紙の枚数が実務上、1枚で収まる事は少ないので、実際にはその分の実費がかかりますので約2,000円〜3,000円程度を考えておいて頂ければと思います。
注意事項
相談案件により作成内容及び作成時間が異なりますので、上記金額を目安としてお考え下さい。
一部のホームページにおいて、内容証明郵便を送付するだけで解決すると誤解を受けるような記載をしているものがありますが、案件により、どういう解決方法がベストかを探りながら進めさせて頂いておりますので、まずはご相談下さい。
当事務所は、使用済み切手の収集を行っており、業務をご依頼頂きました事業者様にもご協力をお願いしております。
